ストレスチェック制度の義務化で、職場環境は本当に改善されるのか?デメリットは?

現代社会においてストレスは切っても切れないものですよね。とくに働き盛りの年齢層の「うつ」が増加していることは、社会問題となっていて対策が求められてるのは周知の事実です。

そんな中で、2015年12月1日から「ストレスチェック制度」が導入され、実施されるようになりました。ストレスチェック制度とはどのようなものなのか、期待される効果にはどのようなものがあるのか、調べてみました。

ストレスチェック制度とは何ぞや?

うつ病診断

ストレスチェック制度とは、厚生労働省によって従業員が50人以上いる企業に義務化された労働者のメンタルヘルスケア制度です。

2015年12月1日から2016年11月30日までに第1回のストレスチェックを行なうように義務付けられており、現在、各企業で対応が行なわれています。

ストレスチェックは企業にとっては義務ですが、労働者が受けるかどうかは個人の判断に任されており、ストレスチェックの結果は、チェックを受けた当人の同意なしに企業へ通知されることはありません。

実際にストレスチェックは企業から委託された医師によって面談、問診が行なわれ、統計データとして企業へ提出されます。その結果を元に労働環境の改善を促していくという制度です。

ストレスチェック制度によって期待される効果

効果

ストレスチェック制度の導入によって、労働者が自分で精神面での健康チェックができるようになるのは非常に良いことでしょう。

医師の診断のもと、どのように働いていけばいいのかを振り返る機会にもなりますし、必要に応じて、労働時間の短縮などを取り計らってもらうこともできるようになりますからね。

ここ最近はうつ病などの精神疾患が社会問題として課題になっています。こうした精神疾患などの病気を未然に防ぐ効果が期待されてる制度です。

「面倒くさい従業員」のあぶり出しに使われないかが不安

あぶり出し

しかし、このストレスチェック制度も問題がないわけではありません。ストレスチェックの統計データを元に環境を改善するのかどうかは、企業の努力義務となっており、必ずしも実行されるとは限らないからです。

また、ストレスチェック制度の導入にあたり、その結果をもとに労働者に対して不当な扱いを禁止していますが、具体的な罰則事項があるわけではありません。

なので企業側は、何かと理由をつけて面倒くさい従業員を取り除こうとする動きも増えてくると予想されます。それらしい理由をつけて他部署へ異動を命ずることもできるでしょうからね。本来、従業員を守るための制度のはずなのに、逆に従業員を排除するために使われる可能性があるということです。

そもそもストレスチェックを実施しなくても罰則はないので、どこまで機能するかにも疑問が残ります。ブラック企業であれば、平然と無視されてしまうので、結局意味のない制度になってしまう可能性だってあるわけです。

さらに専門家からは、労働者のケアに繋がらないのでは? と疑問視もされています。初めて導入する制度のため、実際にどの程度の効果が見込めるのか不透明だからという事もあるのでしょう。

最終的にストレスチェックを受けるかどうかは従業員に任されるため、環境改善のための充分なデータが揃わない可能性だってあります。会社に言いづらくて、受けたくても受けれないなんて人も出てきそうですしね。

義務化だけでは職場環境は改善されない。さらなる対策が必要。

指摘

とは言え、国が主体となって、労働者の精神面での健康性も重視するようになったという事実は非常にありがたいことです。これをきっかけにブラック企業が少なくなっていくことも期待できます。

しかし、始まったばかりの制度ですし、すでに専門家からも効果について疑問視されている声も上がってきています。実際に行なった現場の声を拾い上げて、柔軟に対応していかないと上手く機能しないでしょう。

ストレスチェックは、基本的に個人がどのように対策していくのかという問題ですが、周囲のフォローなどが全くないような状況では、個人だけで対策を立てていくのは難しい場合があります。

個人的に健康診断の項目のなかにストレスチェックを取り入れるなど、従業員全員が診断を受けれる環境を整えていかないと、なかなか浸透しないと考えています。国にはぜひ、柔軟な対応をしてもらいたいです。

悩みやストレスを抱えている労働者に対して、相談するきっかけを作ることができるというのは良いことですし、ストレスチェック制度をきっかけに、少しでもうつ病などの精神疾患から守れる社会になることを願うばかりです。

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