紹介予定派遣では正社員になれない?紹介予定派遣で必要とされる人材の条件とは

紹介予定派遣の期間を終えて、正規雇用を提案される確率は60%~70%にも関わらず、実際に就業できるのはその内の半分程度と言う実情があります。

それには紹介派遣独特の制度があるからなのです。今回はその実態に迫ってみたいとおもいます。

紹介予定派遣で正規雇用されない理由

転職

紹介予定派遣とは、派遣先に一定期間スタッフとして就業した後に、直接雇用されることを前提とした労働スタイルです。派遣終了時に雇用者側と就業条件について本人が合意した場合に、正式に社員として働くことになります。

一定期間を派遣として実際に働くことにより、業務内容や職場の環境、雰囲気が自分にマッチするかを見極めてから社員になれるというメリットがあります。

これだけ見ると、求職者や転職者にとって良いことばかりのように思えますが、ただ、紹介予定派遣には特殊なシステムがあるのです。

それが、通常の派遣の場合には禁止されている「事前面接」です。なぜ、事前面接があると正規雇用に至らないのでしょうか?大きく分けて3つの理由があります。 

1.採用のハードルが上がる

就業する前に履歴書や職務経歴書を提出して応募するという、通常の派遣では認められていない、「労働者の特定行為」が紹介予定派遣制度では認められています。

とても良い部分もある制度なのですが、この事前面接により企業側はよりシビアに応募者のキャリアやスキルなどを判断することのなるので、必然的に選考のハードルは高くなります。

2.見極める一方で見極められている。

転職者にとって実際に就業することで、業務内容や職場の雰囲気、環境などを見極められると先に述べましたが、それは雇用者側にとっても同じことが言えます。

就業前に面接を行なうことで、その人材の能力やキャリア、アピールポイントなどを踏まえたうえで、実際の仕事ぶりを見ることができるわけです。

面接でのアピールポイントとの間に齟齬があれば、その人材の評価は下がる結果となり、期間終了後に契約となった時に条件面で合わないという事態が起こりえます。

3.企業側の事情

期間中の紹介予定派遣労働者の働きぶりが認められ、現場の責任者が「ぜひここで働いてほしい」と思ったときに、どこに採用権限があるのかが鍵となります。

雇用形態に関わらず、企業が自前で人材を採用する場合(直接雇用)、かなりの確率で人事部門が関わってくることになります。

そうすると、その企業の採用基準や、人材育成方針などが絡んできて、その規定をクリアできないと結局は正規雇用に至らない、というケースが出てきます。

紹介予定派遣で必要とされる人材の条件

紹介予定派遣

この制度の一番のメリットは「マッチング」です。

企業側の欲する条件と雇用者側が提供できる労働が合致すれば、お互いにとってwin‐winの関係となるわけです。それでは、どのような人材が紹介予定派遣では必要とされるのでしょうか?

1.コミュニケーション能力

企業にとって一番の目的は収益を生み出すことですが、ただ能力が高くても共通言語で会話ができない人材は困りものです。

阿吽の呼吸と言わないまでも、ひとつ言われたら二つやるくらいの気配りができれば印象もアップすることでしょう。

2.アピール力

同じ仕事をしていても評価が高い人とそうでない人がいますが、その違いはアピール能力の違いです。会社員の場合でも出世するのはアピール力がないと難しいですが、紹介予定派遣でも重要です。

自分はこんなことが得意ですと上手に売り込める人は、次からもその得意な仕事が回ってくるので、良い循環が生まれるわけです。

3.向上心

成果主義がいわれてずいぶん経つ日本ですが、まだまだアメリカなどのドライさと比べるとどうしても情で判断する傾向が強く思われます。サービス残業などはその典型例です。

ただ、仕事をしていくうえで「ここはどうしたらいいですか?」とか「他にやることはありますか?」などやる気を見せるのは心象を良くする一番簡単な方法とは言えます。

まとめ

紹介予定派遣が面接で落ちる理由と、必要とされる人材について書いてきましたがいかがだったでしょう?

本来とてもいい部分もある制度なので、上手に活用して自分にマッチする仕事が見つかるといいですね。

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