国の年金問題が言われて久しくなりますが、それでも公的年金ほど割の良い保険はありません。公的年金は社会福祉が目的なので、民間の保険会社とはそもそもの発端が違います。
もらえる金額は収入にもよって大きく異なりますが、手取り15万と極端に収入が低い場合、老後いくらくらいもらえるものなのでしょうか？
目次
手取り15万でもらえる年金はいくらか？
手取り15万の場合、老後の年金はいくらぐらいもらえるのでしょうか。これは年金の種類にもよって大きく額が異なるので一概には言えません。
年金には「国民年金保険」と「厚生年金」とで分かれます。会社員でしたら通常「厚生年金」に加入してますが、自営業の場合だと基本的に「国民年金」しかありません。
それぞれの場合で比較してみましょう。
1.国民年金保険の場合
国民年金保険は、20歳から60歳までの間に最低でも25年間は保険料を納めないと、将来、国民年金を受給することができません（2017年からは10年に短縮されるようですが・・・）。
受け取れる年金の額は、その年の物価によっても上下しますので（物価スライド方式）、その年ごとに、年金額が引き上げられたり引き下げられたりします。
国民年金第1号被保険者および任意加入者の1か月に払う保険料は、収入額に関係なく一律16,260円です。ただ、まとめて前払いをすると少し割引されます。
最低の25年間支払った場合に受け取れる年金保険料は月に40,000円。最長の40年間支払った場合には月に65,000円を受け取れることになります。それまでにローンなどを終えていないと、これだけでは苦しいかもしれません。
2.厚生年金保険の場合
厚生年金の場合は、被保険者の収入によって保険料が変わってくるので、受け取れる年金額も収入によって異なります。
厚生年金保険に加入している場合には、同時に国民年金保険にも加入していることになるので、65歳以上になった時に、その両方の保険額を受給することが可能です。
厚生年金の保険料は、収入の17.828％ですが、会社が半分負担してくれるので、実際の支払額は8.914％となります。
計算がややこしいのであくまでも目安ですが、手取り150,000円の場合は、額面でだいたい175,000円程度だと思うので、その場合の1月あたりの厚生年金保険料は12,500円程度です。
仮に給与額がそのままで（あり得ないと思いますが）ボーナス2カ月分、40年間支払った場合、1年間に受給できる厚生年金の受給額は550,000円程度となります。
その場合、国民年金保険料と合わせると110,000円程度となるので、国民年金のみの場合に比べると受給額は大幅に増えます。
その他の年収の場合と比較
もし手取りが倍の300,000円あったとしたらどうでしょう。その場合はだいたい額面で350,000円ほどの収入になります。
手取り150,000円の時と同じように計算した場合、老後にもらえる年金保険受給額は、国民年金とあわせて年間で1,080,000円ほどになります。
この場合、国民年金保険料と合わせると155,000円程度となるので、だいぶ老後の生活が楽になると言えそうですね。
将来、老後破産にならないためにやるべきこと
1.任意保険に加入する
会社員や公務員はともかく、自営業者には国民年金保険しか公的年金がありません。さらに月々400円の付加年金を払うことで、将来の年金受給額を増やすことが可能です。
また、付加年金以上の受給額を望む場合には、国民年金基金に加入するという方法もあります。
2.キャッシュポイントを増やす
会社員や公務員の場合は厚生年金保険や共済年金保険に加入することになります。
手取り150,000円だったとしても、そのままの額で定年まで行くことは少ないでしょうし、真面目にこつこつ働いていれば、老後になって破産するようなこともあまりないのではないかと思います。
ただし、会社からの退職金がなかったり、ローンなどが老後にも残っていたりすると少々厳しいかもしれません。
夫婦共稼ぎなら何とかやっていけるかもしれませんが、余裕が欲しいのであれば副業をするという選択肢もあります。ただ、会社によっては副業を禁止しているところもあるので注意が必要です。副業がバレて会社をクビになった、なんてことになってしまったら元も子もありません。
3.転職する
仮に今の仕事よりもいい条件があるのであれば、転職も一つの選択肢ではあります。会社員の場合、年収が上がればその分受給額も増えることになりますから、収入が増える見込みがあるのなら転職も考えてみましょう。
ただし、転職に伴うリスクも大きいので、十分に吟味してからにした方が良いです。そして転職を考える場合は転職エージェントに登録して、キャリアコンサルタントのアドバイスも貰いましょう。くれぐれも独断で転職することはしないで下さい。失敗の元になります。
まとめ
手取り150,000円の場合の年金保険料について見てきましたが、そんなに悲観するような受給額ではないことが分かって頂けたのではないかと思います。それよりも、よほど自営業者の方が大変です。
また、通常は勤続年数が長くなれば給与も段階的に上がっていくものですから、現在の仕事によほどの不満がなければ、軽率に転職を考えることもないかと思います。
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