ついにマイナンバーが開始!副業が会社にバレる可能性は?

今年の春にマイナンバーについて、預金口座にも適用すると報道されたことで大きな話題を呼びました。また、現在でもマイナンバー導入によって、さまざまな弊害があるのではないかと意見が飛び交っています。

とくに「マイナンバー導入によって副業がバレる」ということを、あちらこちらで目にします。果たしてマイナンバー導入によって、本当に副業がバレてしまうのでしょうか。

 

そもそも「マイナンバー」とはどういう制度?

総務省や内閣府によると、マイナンバーの導入の目的は、行政機関の各分野で把握している情報を共有化し、行政の効率化を図ることとされています。

また、所得や行政サービスの受給状況を把握することで不正な負担逃れや不正受給の防止や、行政サービスを受けるときの添付書類などを軽減することで利便性の向上などの目的もあります。

国民それぞれに12桁の番号が付与され、その番号を元に所得を把握、適切な税務処理を行なっていくことが目的であるといえる制度です。簡単に言ってしまえば、国民一人一人のお金の流れを把握して、様々な手続きを効率化する制度と言えます。

税務署には個人の収入の流れは把握されそうですが、会社に直接知らせる仕組みではありません。なので、副業の事実が会社に通知されるような制度ではないと見て間違いないでしょう。

 

マイナンバーで副業がバレる可能性は?

副業バレ

マイナンバーが導入された後は、勤務先に個人番号カードを提出する必要があります。これにより、会社がいくら給与を払っているのかが、行政側で把握できるようになります。

個人番号カードの提出は、副業先でも同じように提出する必要があります。そのため住民税の通知が会社に届けられるようになり、副業が会社にバレてしまうのではないか、と不安に思っている人が多くいるようです。

しかし、副収入で年間20万円を超えた場合は、基本的に確定申告の必要があります。副業において住民税の徴収方法は普通徴収(自分で支払う)と特別徴収(会社から引かれる)のどちらかになります。

なので、普通徴収にしていない限りは、今の段階でも会社に副業がバレる可能性があるということです。この辺については、マイナンバー施行前と同様になります。

 

副業が会社バレるポイント

副業バレ

そして肝心のマイナンバーで副業がバレるかどうかの判断基準ですが、所得の種類が肝になります。

例えばここ最近多い、アフィリエイトなどに代表されるネット副業で得た収入の場合。この場合はどこかの会社に所属をしているわけではないので、収入は給与所得ではなく、それ以外の所得と言えます。

副業収入が給与所得ではない場合、普通徴収にしておけば会社に通知されることはありません。なので副業バレの可能性は低くなると思われます。あくまで現時点では、の話ですが。

そして注意したいのが、副業がアルバイトなどの給与所得の場合。給与所得だと、基本的に本業の分の住民税もあわせて特別徴収という扱いになります。つまり、副業分も含めた住民税の額が会社に通知されるため、副業がバレる可能性があります。アルバイトなどの副業の場合は住民税の徴収について注意すべきでしょう。

マイナンバーは基本的に、社会保障制度の公平性と所得に応じた課税を正確にするため、また、行政サービスの手続き簡素化などを目的として導入されたものです。

副収入がある場合、自分で確定申告を行ない住民税を納付する必要があるのは、これまでと変わりません。現在、給与所得で副業をしているならば、副業先での住民税の徴収方法を確認しましょう。

自分で納付するなら普通徴収に、給料から天引で構わないなら特別徴収を選ぶようにすることです。ただし、特別徴収を選んだ場合には、会社側へ住民税の通知が届きます。その際に会社バレしてしまう可能性がありますので、ここでも注意が必要です。

また、将来的には所得だけではなく、所有財産も把握されてしまうので、そのときにどのような課税制度が導入されるのか、注意深く見ていく必要があります。

 

マイナンバー制度の今後の懸念

IncomeNegotiation

現在では、マイナンバーを民間企業が利用することは厳しく制限されています。しかし将来的には預金口座とマイナンバーを紐付けし、資産の把握のために運用するとの法案が2015年6月に通っています。

預金口座とマイナンバーの関連付けは、まだ先の話ですし、内閣官房のホームページにおけるマイナンバーのスケジュールをみると、「国民の理解を得ながら所要の措置を講じる」と記載されており、将来的には財産税が導入されるのではないかとの不安の声の方が大きいようです。

現在では、国民一人一人の預金口座などの資産について、国が全てを把握することは難しい物でしたが、マイナンバーの導入により、簡単に把握できるようになります。

マイナンバーが普及すると、所得とは別に所有財産に応じて課税される可能性があると言われています。どのようになるのかは不透明ですが、課税の仕方によっては日本から富裕層がいなくなることも考えられます。そうなると日本経済が立ちいかない可能性も出てきます。

日本政府は国民への課税に躍起になってるようですが、行き過ぎる逆効果になってしまう気がします。今でさえ多くの日本人富裕層が、より税制のいい海外へ移住されて流出に歯止めがかからない状況です。まぁ、こればかりは自分だけでどうこうできる問題ではないので、静観するしかありません。

いずれにしても、マイナンバーが今後どのように使われていくのかをしっかりと見ておかないといけませんね。

 

まとめ

 まだまだ把握しきれない部分の多いマイナンバーですが、副業バレに関して言えば、従来通りである部分も多いです。

しかし、この先マイナンバーの運用方針の変更などの可能性もありますので、今後の動きには注意しましょう。

 

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