クビなのに自己都合扱いされそうな時の交渉方法

退職するときの理由に「会社都合」「自己都合」の2種類があります。会社都合での退職の場合、倒産や不当な業務命令、残業時間超過などが含まれます。

自己都合の退職は、基本的に自らの意志で退職することを指します。懲戒解雇の場合も自己都合による退職に含まれます。

しかし、クビを言い渡されたときに会社によっては、自己都合による退職にしろと言ってくることがあります。そのような場合、どのように交渉したら良いのか、会社側が自己都合による退職を迫る理由なども含めて紹介していきます。

 自己都合による退職は、後の活動に影響する

辛い

退職理由を自己都合とされてしまうと、その後の活動に大きく影響してきます。最大の要因は失業保険です。失業保険を受給する場合、自己都合と会社都合では受給額や給付期間などで大きく差が出てきます。

自己都合による退職の場合、給付金が減額され、給付までの期間が3ヶ月程度かかり、給付される期間も3ヶ月から5ヶ月となります。

一方で、会社都合による退職の場合は、給付までの期間は約7日受給額も満額支給、給付期間も3ヶ月から11ヶ月となります。

そのため、自己都合による退職よりは会社都合による退職の方が、その後の活動においてメリットが大きいものとなります。

会社が「自己都合」による退職を推してくるワケ

自己都合で退職してね。

国の制度には、企業を支援するために多くの制度が存在します。中には、経営を支援するための助成金、雇用を促進させるための補助金などが地方自治体などから出されていることがあります。

そのような状況の中、会社都合による退職とした場合には、労働基準局などを通じて業務改善命令が出されたり助成金や補助金の減額や停止されたりすることがあります。

つまり企業側からすると、会社都合よりも「自己都合による退職」である方が会社の看板も汚れる心配がないので大変ありがたいというわけです。退職者からしたら何とも身勝手な理由ですよね。

クビを宣告さたにも関わらず、自己都合での退職にしてくるような企業は、個人的にかなりブラックだと思いますね。

会社都合による退職にできるケース

将来のキャリア像を整理する

退職するときの手続きなどに詳しくなければ、「何となく」で自ら「自己都合による退職」としてしまいがちです。しかし、以下の内容に該当する場合、会社都合で退職が可能です。

  • 求人内容と実際の勤務が異なっている
  • 同意がない出張命令がある
  • 通勤時間に2時間以上かかる
  • 給与が正当な理由無く85%になった
  • 給与未払いがあった
  • 退職直前の3ヶ月間の残業時間が45時間以上続いている
  • パワハラやセクハラがあった

上記に該当するのであれば、自己都合で退職に追いやられそうでも、会社都合にすることが可能です。

会社側から自己都合扱いされそうな場合、会社都合による退職へと交渉するには、客観的な証拠が必要になってきます。証拠が揃っていれば、後日ハローワークにて会社都合による退職へと変更してくれます。

残業超過なら直近3ヶ月程度のタイムカードのコピー、パワハラなら会話を録音したICレコーダーなど、内容に合わせた証拠物さえ揃っていればOKです。

しかし、明確な証拠がない場合、会社都合による退職にすることは難しいと思います。会社に不信感を持っているなら、すきを見てタイムカードを携帯で撮影する、上司との会話を録音しておくなど、事前の対策が必要になってきます。

クビになりそうな予兆を察知して準備をすすめるのが一番ということです。難しい部分ではありますが・・・

また、会社と円満に退職したものの、後から会社都合にしたいというケースも起こりえるでしょう。その場合、退職する会社の人事や総務と相談したら会社都合に変更してくれることもあります。

もちろん先述した正当な理由や証拠などは必要になってきますが、ハローワークに「前の会社には知られたくない」と伝えれば、前の会社に知られることなく変更可能です。このことも覚えておいて損はないかと。

ハローワークは役所の一つですから、前提として客観的な証拠などが必要になりますが、必要なものが揃っていれば、労働者を守ってくれるように動いてくれます。

まとめ

退職する際、会社都合か自己都合かで、その後の活動に影響がでます。クビなのに自己都合にされたというケースは決して少なくありません。

流されるままに、退職理由を自己都合とするのではなく、インセンティブをもって自分に有利なように動いていくと、その後の求職活動や転職活動が非常に楽なものとなるはずです。

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