転職資金には600万が必要?仕事を辞める前に残しておきたい貯金額と退職後にかかる費用

「退職してから転職活動に専念したい」「勢いで退職してしまった」「すぐ転職先が決まると思って辞めてしまった」などなど。

退職をしてから転職活動をする場合、心配なのはお金です。次の職場が決まるまで無収入となってしまうことも多く、転職先の内定がなかなかもらえないことも珍しくありません。

ではどの程度の貯蓄額があれば、安心して転職活動を行えるのでしょうか? 

退職すると負担が一気に増す?

出費

会社に勤めている間は、給料から所得税や住民税が源泉徴収されています。自営業などで確定申告を行わなければならない立場でない限り、意識しなくても税金を納めているのです。

しかし住民税は、所得税のように収入に応じて税金を先取りする源泉徴収ではなく、前年度分の所得に対して課税されるため、全く収入のない退職後であっても住民税を支払わなければなりません。

そして、退職後は会社で入っていた健康保険から抜けなければならなくなる上に、厚生年金から国民年金に切り替えなければならなくなります。退職後のこれらの支出は、無収入になった場合かなりの負担になるでしょう。 

転職活動は思いのほか出費がかさむ

仕事への情熱

退職後の転職活動には、生活費も含めたある程度まとまった資金が必要になります。
リクナビネクストで実施したアンケート調査の統計では、転職活動時にかかる費用は平均54万円だそうです。

参照:転職成功のための資金計画:CASE1/リクナビNEXT

在職中転職者の平均支出額が36万円なのに対して、退職後転職者は71万円もかかっています。実に2倍近くもあります。

ここまで差が出る原因としては、退職後ブランクが長くなるほど転職活動が不利になり、長期化する傾向があるからだと予想されます。

内訳としては、生活費、面接のための交通費、必要であれば面接のためのスーツやシューズの購入費等が主だった出費です。

その他にも冠婚葬祭等の急な出費や、予想外の医療費、転職先が転居を伴う場合は引越し費用が必要になるでしょう。仕事を探すだけでもお金は飛ぶように消えていくのです。 

転職するために必要な貯金額は?

考えるビジネスマン

キャリアデザインセンターが行った意識調査の結果によると、安心して転職活動ができる平均貯蓄額は597万円だそうです。

参照:現在の会社を辞めて転職するにあたり、どのくらいの貯蓄額があれば安心できますか

年収約1年半分の貯蓄が目安となってくるようですが、年齢別にみて最も多く貯蓄額を必要としているのは30~34歳の707万円で、家庭を持つ割合が多い年齢層が飛びぬけて高くなっています。安心して退職してからの転職に臨むには、万全の備えが必要となるようです。

そして「貯蓄がなくても、失業給付金で生活しながら転職活動をしよう」と思っている方は要注意です。

雇用保険に加入していれば、退職した際に失業給付金を受け取ることができますが、自己都合で退職した場合はハローワークで手続きを行ってから3ヶ月間は失業保険を受け取ることはできません。

また失業保険の支給額は年齢によって限度額があり、必ずしも離職前と同じ金額は支給されないということに注意しなくてはなりません。 

まとめ

離職中の求職者の場合、貯金の中から全資金を捻出しなければならず、残高が減ってくるにつれて焦りが募ってくるはずです。

精神的に余裕がなくなれば転職活動も思うように進まなくなり、「とにかく就職しなければ」という焦りから妥協した企業に就職してしまい、結局また辞めてしまうという悪循環に陥ってしまうこともあります。

退職後の転職活動は事前準備をしっかり行った上で、計画的に進めるようにしましょう。

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